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本学学生への経済的学習支援について

新型コロナウイルス対策の経済支援・奨学金


通常の奨学金




新型コロナウイルス対策の経済支援・奨学金

本学独自の支援

1.COVID学納金延納制度


令和3年度秋学期の学費延納対応及び延納期日については、原則として①12月15日(水)までの一括振込、②令和4年1月17日(月)までの分納振込とさせていただいております。
新型コロナウイルス感染症関連での家計収入の急変が理由で学費の延納を希望される場合は、令和4年3月末日まで期日を延長いたします。
ただし、卒業年度の学生さんにつきましては学費の納入が卒業要件に関わるため個別に期日を設定させていただきます。学費の延納については書類手続きが必要となりますので、総務部までお申し出下さい。

【問い合わせ先】総務部:072-978-0088
 

2.休学時の在籍料免除措置 


COVIDの影響による経済的理由により令和3年度秋学期を休学する場合、休学時の在籍料(8万円)を免除いたします。(※別途書類手続きが必要となります)

【問い合わせ先】学生支援センター 072-977-9577


国からの支援、 日本学生支援機構奨学金(新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方)

1.日本学生支援機構(JASSO)奨学金 《給付》


 新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援について


予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。
 ※すでに大学等に在学している人が対象です。

詳しくはこちら
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/coronavirus.html



 【問い合わせ先】学生支援センター:072-977-9577


通常の奨学金

日本学生支援機構(JASSO)奨学金 《給付・貸与》

1.給付型奨学金(原則、返還の必要なし)

 
支給(給付)金額

給付奨学生として採用されてから正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく区分(第Ⅰ~Ⅲ区分)に応じて、下記の金額が原則として毎月振り込まれます。 

世帯の所得金額に基づく区分 自宅通学   自宅外通学
第Ⅰ区分 38,300円
(42,500円)
75,800円
第Ⅱ区分  25,600円
(28,400円) 
50,600円 
第Ⅲ区分 12,800円
(14,200円) 
25,300円 

※生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。


選考基準

以下の(1)~(2)の両方を満たす人が支給対象となります。


(1)学業成績等に係る基準

在籍年数 学業成績等に係る基準  
入学後1年を経過していない人 次の①~③のいずれかに該当すること
① 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
② 高等学校卒業程度の認定試験の合格者であること
③ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
入学後1年以上経過した人  次の①、②のいずれかに該当すること
① GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
② 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

※学業成績等に係る基準に該当する場合であっても、在学中の学業成績が下記の1~3のいずれかに該当する場合は、支給対象外となります。

 1. 修業年限で卒業又は終了できないことが確定したこと。

 2. 修得した単位数の合計数が標準単位数の5割以下であること。

 3. 履修科目の授業への出席率が5割以下であることその他学習意欲が著しく低い状況であると認められること。


(2)家計に係る基準 

 ① 収入・所得の上限額の目安

収入基準は収入・所得に基づく住民税の課税標準額等により設定されているため、世帯構成、障がい者の有無、各種保険料の支払い状況等によって異なります。 「収入基準」については、日本学生支援機構のHPに掲載されている「進学資金シミュレーター」(下記URL)で、収入基準に該当するかおおよその目安として確認出来ますので、ご利用ください。


「進学資金シミュレーター」 https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

 ② 収入基準・資産基準

【収入基準】

収入については、提出されたマイナンバーにより2020年(1月1日~12月31日)の収入に基づく2021年度住民税情報で判定が行われます。

支援区分 収入基準  
第Ⅰ区分 あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること(※1)
第Ⅱ区分  あなたと生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分 あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上、51,300円未満であること

(※1)ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
(※2)支給額算定基準額=課税標準額×6%-(調整控除額+調整額)

  【資産基準】
    申込日時点のあなたと生計維持者の資産額の合計が下記の基準額未満であること。

生計維持者の人数 基準額(あなたと生計維持者の資産額の合計)  
2人の場合 2,000万円未満
1人の場合  1,250万円未満
募集時期

年2回(春と秋)、実施される予定です。募集時期になりましたらユニパ(UNIVERSAL PASSPORT)等を通じてご案内いたします。

2.給付型奨学金(原則、返還の必要なし)

 
種類

第一種奨学金:無利子
第二種奨学金:有利子
入学時特別増額貸与奨学金:有利子
※入学時特別増額貸与奨学金は新入生のみ申込みが可能。
 

支給(貸与)金額
 【第一種奨学金】

  自宅   自宅外
最高月額 54,000円 64,000円 
最高月額以外の月額 40,000円
30,000円
20,000円
 50,000円 
40,000円
30,000円
20,000円

 【第二種奨学金】
   2万円から12万円までの間で1万円単位で額を選択できます。

選考基準

以下の(1)~(2)の両方を満たす人が支給対象となります。
 

(1)学業成績等に係る基準
  【第一種奨学金】※いずれかに該当すること

項目 「第一種奨学金のみ」又は「併用貸与」 
1年生 ① 高等学校最終2か年の成績の平均が3.5以上であること。
② 上記①の基準を満たさない場合であっても、生計維持者の住民税(市町村民税所得割額が0円)が非課税である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等)であって、次のア又はイのいずれかに該当する者。
ア. 特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
イ. 学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
③ 高等学校卒業程度認定試験合格者であること。
2年生以上  ① 本人の属する学部(科)の上位1/3以内であること。
② 上記①の基準を満たさない場合であっても、生計維持者の住民税が非課税(市町村民税所得割額が0円)である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等)であって、次のア又はイのいずれかに該当する者。
ア. 特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
イ. 学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。

【第二種奨学金】※いずれかに該当すること

① 出身学校又は在籍する学校における成績が平均水準以上であると認められること。

② 特定の分野で特に優れた資質能力があると認められること。

③ 学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあること。

④ 高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記①~③のいずれかに準ずると認められること。


(2)家計に係る基準

生計維持者(原則父母)の年収(給与収入の場合)・所得金額(給与以外の収入の場合)から特別控除額等を差し引いた金額(認定所得金額といいます。)が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であることです。収入については、提出されたマイナンバーにより判定が行われます。 


募集時期

原則、毎年春に募集が行われます(一次募集)が、年度途中(秋)に二次募集を行われることがあります。募集時期になりましたらユニパ(UNIVERSAL PASSPORT)等を通じてご案内いたします。


 

地方公共団体・民間育英団体奨学金 《給付・貸与》

地方公共団体や民間の団体が独自に行っている育英事業です。
募集依頼のあった団体は学生ホールの奨学金掲示板にて掲示いたします。また、年度によっては募集がない場合や応募資格等が変更となる場合がありますので、ご了承ください。

【問い合わせ先】学生支援センター 072-977-9574
 

 ≪令和2年度実績≫

奨学金名/団体名  種類 申込条件 月額支給額(円)
 公益財団法人大東育英会  給付 大阪府下に住所を有する学生で、学業・人物ともに優秀でありながら経済的理由により修学が困難な者。  20,000円
公益財団法人米濵・リンガーハット財団 給付 対象:鳥取県・長崎県内の高等学校を卒業し、他都道府県の大学(2年から4年)・大学院に在籍する者。 
成績:前年度までの成績(GPA)が3.00以上の者。
収入:給与収入世帯は、世帯合計収入600万円未満の者。
給与収入以外の世帯の場合は、自営業等その他収入340万円未満の者。
年齢:2020年3月31日時点で、原則として大学生は満23歳以下、大学院生は満33歳以下であること。
 20,000円
公益財団法人奥村奨学会 給付 学術優秀・品行方正でありながら経済的理由により修学が困難な者。 30,000円
公益財団法人山口県ひとづくり財団  貸与 1. 保護者が山口県内に住所を有しており、高等学校等、大学及び県内の専修学校専門課程などに在籍している者。
2.(独)日本学生支援機構やその他の団体の貸与型の奨学生でない者。
3. 向学心に富み有能な素質を有し、経済的な理由により修学が困難と認められる者。
 
52,000円
公益財団法人朝鮮奨学会 給付 1. 日本の大学の学部に在籍している。(本国からの留学生も含む)
2. 成績が優良で学費の支弁が困難な者。
3. 2020年4月1日現在、大学:満30歳未満の者、院:満40歳未満の者。
4. 他の奨学金を受給していない者。ただし、下記の奨学金は受給していても応募できる。
・貸与型奨学金
・学内奨学金
・本会奨学金と同額未満の給与奨学金
・日本学生支援機構の給付奨学金のうち「住民税非課税世帯〈第一区分〉」奨学金
25,000円
東大阪市奨学生 貸与 東大阪に住所を有する者(所得制限あり) 17,000円
富山県奨学資金 貸与 保護者が富山県内に居住していること。経済的理由により、修学が困難であること。学業成績基準あり。 51,000円
在日本朝鮮人教育会 給付 在日朝鮮人学生で、30歳未満の者。
本教育会の指定行事及び後援行事に積極的に参加する意思のある者。
(2年生以上)
年額200,000円
(1年生)
年額160,000円
公益財団法人富本奨学会 給付 1. 大阪府下の4年生総合大学およびその大学院に在学するもの
2. 学資の援助を必要とするもの
3. 在学する大学より推薦されたもの
30,000円
公益財団法人小野奨学会 給付 1. 大阪府下の大学に在学する1・2・3年生
2. 年齢30歳未満
3. 成績基準、家計基準が基準をみたしているもの
4. 高校卒業後、1度も大学・専門学校等に入学したことが無いもの
40,000円
一般財団法人篠原欣子記念財団 給付 社会福祉系国家資格(保育士・社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・幼稚園教諭)の取得が可能な大学に在籍する学生 15,000円
福井県社会福祉協議会保育士修学資金 貸与 県内に住民登録があり(入学前に県内に住民登録を有していた者も含む)、卒業後、県内で保育士として児童の保護等に従事しようとする者。 50,000円
福井県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金 貸与 県内に住民登録があり(入学前に県内に住民登録を有していた者も含む)、卒業後、県内で介護福祉士・社会福祉士として業務に従事しようとする者。 50,000円
大阪府社会福祉協議会保育士修学資金貸付 貸与 保育士養成課程を履修し、卒業後、大阪府内の保育所等で勤務する意思がある学生 50,000円
公益社団法人兵庫県保育協会兵庫県保育士修学資金 貸与 保育士養成課程を履修し、卒業後、兵庫県内の保育所等で勤務する意思がある学生 50,000円
一般財団法人あしなが育英会 貸与
給付
保護者が病気、災害、自死などで死亡または、保護者が著しい障害を負った家庭の子どもである者 70,000円もしくは80,000円(どちらも3万円が内給付)
滋賀県社会福祉協議会保育士修学資金貸付 貸与 養成施設に在学し、卒業後、県内で保育士として児童の保護等に従事しようとする者 50,000円
滋賀県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸付 貸与 養成施設に在学し、卒業後、県内で介護福祉士・社会福祉士として業務に従事しようとする者。 50,000円
京都府健康福祉部リハビリテーション支援センター 理学療法士等修学資金 貸与 学業成績が良好であり、かつ理学療法士等免許の取得が確実であると見込まれる者。
将来京都府免除対象施設において5年間以上理学療法士等として業務に従事することが確実と見込まれる者。
36,000円
熊本県生活困窮大学生等のための給付金交付事業 給付 熊本県内の高等学校等を卒業・修了後、熊本県外の大学等に在籍する学生で、生計維持者の個人住民税が非課税であること、もしくは学生本人のアルバイト収入等が減少していること。 50,000円

家計急変等の制度《給付・貸与》

1.日本学生支援機構(JASSO)奨学金


給付奨学金(家計急変)《給付》

予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。
 ※ 「短期大学・大学・大学院」に在学中の方が対象です。

 詳しくはこちら
 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/index.html


2.日本学生支援機構(JASSO)奨学金《貸与》

 
 ・緊急採用・応急採用《貸与》

現下の厳しい経済状況等を考慮し、失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合は、次により奨学生として採用します。
 ※「短期大学・大学・大学院」に在学中の方が対象です。

 詳しくはこちら
 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyu_okyu/index.html

 
 ・緊急特別無利子貸与型奨学金について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりアルバイト収入が大幅に減少した学生等を対象に、緊急に一定期間(令和4年3月まで)、第二種奨学金を実質無利子で貸与できる制度です。
申込み最終締め切り:令和3年12月17日(金)


【問い合わせ先】学生支援センター:072-977-9574